UNIQLO、国際水準に変えて海外事業拡大へ？
おはようございます。
株式会社BLUE 総務広報担当です♪
どうやら寒波が近づいてきているとか。
寒さに気を付けて、皆様ご自愛くださいませ。
さて。今日のテーマはUNIQLO！
どうやら最近、年収を最大４割引き上げることが決まったのだとか。
人手不足に苦しむアパレル業界の中で、UNIQLOが先陣を切ったみたいですね。
もともと、2021年時点で日本人の平均給与は443万円と言われています。
もう賃金が上がることはないのでは？という声もよく聞きますが、正確には、賃上げは微小にされているんですよね。
じゃあなぜ、実感しないのか。
物価の値上がりですよね。
物価の値上がりで実質賃金は下がっています。
物価の上昇ペースに賃金の上昇がまるで追いついていないので上がっていても、感じないんですよね。
そんな中で、なぜユニクロは賃金値上げを決めたのでしょうか？
柳井正・会長兼社長は、昨年10月の会見で「欧米で事業を継続的に拡大できる基盤ができ、本当の意味でのグローバルブランドになれる条件が整った」と語っていました。
グローバル展開を精力的に進めるファーストリテイリングにとって、さらなる成長に向けて優秀な人材を獲得する国際競争力も必要になってくるのですね。
もともと、ファーストリテイリングの国内従業員の平均年収は959万円と言われています。
東京商工リサーチの調査では、21年度の上場企業3213社の平均年間給与は605万円で、900万円以上は110社。
それでも、海外のグローバル企業などと比べると見劣りしていたこともあり、人材獲得競争に負けない給与水準が必要だと判断したのではないでしょうか？
こちらの記事も参考にさせていただきました。
また、国際基準に引き上げたことで国内だけではなく、国内人材が海外へ・海外人材が国内へということが可能になる。
円安の恩恵もあったようで、海外売り上げも順調なファーストリテイリング社だからこそできたことかもしれませんね。
この話でアパレル業界だけでなく、様々な業界がこの話をどう捉え、どう活用していくのかが楽しみですね。
御社も精進してまいります。
いつもありがとうございます。
では、本日も良い一日になりますように。
